2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
そして、様々な論点について建設的な議論を重ね、憲法のあるべき姿を最終的に決める主権者である国民の皆様の理解を深めていくことは、私たち国会議員の責任ではないかと考えております。 議論の進め方などは、国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えますが、憲法審査会において、与野党の枠を超えて、これまで以上に活発な議論が行われることを強く期待いたします。
そして、様々な論点について建設的な議論を重ね、憲法のあるべき姿を最終的に決める主権者である国民の皆様の理解を深めていくことは、私たち国会議員の責任ではないかと考えております。 議論の進め方などは、国会でお決めいただくことであり、内閣総理大臣としてお答えすることは差し控えますが、憲法審査会において、与野党の枠を超えて、これまで以上に活発な議論が行われることを強く期待いたします。
また、総理が外相時代に力を尽くされ、最終的かつ不可逆的な解決という合意をまとめられた日韓合意についても、韓国政府はいまだに履行に至らぬ状況が続いています。 先般の北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイルの発射や、アフガニスタンの邦人、関係者の日本への避難など、我が国の危機管理が問われる事態が続いています。政府として、国民をどのように守るのか。特に、北朝鮮とはいまだ解決に至らぬ拉致問題も抱えております。
憲法は国の礎であり、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。そして、様々な論点について建設的な議論を重ね、国民の皆様の理解を深めていくことは、私たち国会議員の責任ではないかと考えます。
それを使うか使わないかはやっぱり最終的な手段だと思うんですけれども、やっぱりそういった手段をつくっておくということも大事なのかなというふうには思います。 新型コロナウイルスの患者さんの病床を確保しているにもかかわらず受け入れていないというような状況もありました。
そういうことを考える中において、最終的にはこれは審議会で御議論をいただかなきゃいけない話になりますので、しっかりと審議会で御議論をいただいた上で、積極勧奨に向けてこれをどうしていくかということを判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（田村憲久君） 大変このような形で御努力をいただいたという中において、最終的にワクチンの対応等々も含めて、時期的なこともあって、開催といいますか、接種自体を実施できなかったということで、そういう意味では御迷惑をお掛けしたというふうに思います。
これは何が大事かというと、各月で新規陽性者となった方が最終的にお亡くなりになった方はどのくらいか、つまり致死率がどのくらいかというのを、日本で多分これだけです、きちんと出ているデータは。 これは驚くべきデータですけれども、七月は〇・二％なんですね。〇・二％というのは、御存じだと思いますけれども、インフルエンザとそんなに変わらない、季節性のインフルエンザと。
できる限り隣県との経済圏とか生活圏の一体性なども考えてきておりますけれども、判断に当たっては勘案しておりますけれども、まずは、病床の状況、特に医療の状況、そして、それぞれの県の意向を尊重して、最終的に総合的に判断したものでございます。
例えば、入院を待つために待機する、そこで酸素ステーションのような形で酸素を吸入するというのもあれば、大規模なところで、最終的には酸素配管のような形をして、そこで中等症の方々を対応するというようなものもあろうというふうに思います。
最終的には我々は政府の諮問案に賛成したのは、もちろん緊急、重点措置が出ているところ、あるいは出ていないところもしっかり、今の状況ですから、それぞれの自治体の長の下に責任を持ってやっていただくということが前提でそうなっていると思いますが、ただ、なかなかのジレンマは、今東京なんかは緊急事態宣言が出ているわけですよね、比較的長く。
のような形でお願いするようなことになっておりますが、ただ、私もこういうやり方でいいのかというのはもう常に悩み、悩みながら対応してきておりますので、御指摘のように、例えばお盆のときに全国一律に緊急事態を掛けて、そして短期集中で、お盆の休みになるときに強い措置で抑え切れないかということも検討いたしましたけれども、どこまで国民が協力いただけるか、過剰な規制とならないのか、そういった様々な御指摘をいただいて、最終的
ただ、その時点では、病床は、まだ三〇％台だったと思いますけれども、確保できているということ、そういったことを含めて、知事の意向も踏まえて、そして最終的には専門家の皆さんにもお諮りした上で、先週は大丈夫ということで、したんですけれども、やはり一週間でこれだけ増えてきたということで、今日、緊急事態の対応をすることにしたところであります。
○西村国務大臣 パラリンピックに関する最終的な判断権限はＩＰＣにあると理解をしております。全ての競技で無観客とするというふうに四者協議でも決まったというふうに聞いております。 いずれにしましても、国民の皆様におかれましては、パラリンピックにおきましても、テレビで、自宅で観戦をしていただいて、そして、家族あるいはふだんいつも一緒にいる仲間と少人数で観戦をしていただいて、感動を分かち合っていただく。
これは、今は必ずしも新規の感染者だけに注目してやるということじゃなくて、今、なぜこれだけ緊急事態宣言を何度も出して、重点措置を何度も投げて、そして飲食店の皆様には大変な思いをしていただいているかというと、一番の最終的な目標は医療の逼迫を抑えるということですよね。
○長妻委員 田村大臣にお伺いしますけれども、臨時の医療施設を地方自治体と協力して早急にやるということなんですが、こういうオペレーションをやるときに、もう緊急ですけれども、やはり最終的に最悪の事態を考えて、例えば首都圏で、あと追加の臨時の医療施設のベッド数、大体このぐらいを、実際にそれがいつできるのかも含めて、医療関係者の動員も必要ですから、ただ箱を造ればいいというものじゃないので、そういう意味では、
いずれにしましても、そうしたことも含め、これまで様々議論をし、そして最終的には、今、丸川大臣からありましたように、ＩＰＣに権限があり、そして四者協議の中で様々な対策も決められていると、決定されているというふうに承知をしております。
委員御指摘のパラリンピックに従事する医療スタッフの必要数については、コロナ対応に従事していないスポーツドクターや潜在看護師を中心に、競技数がピークとなる八月二十八日では、医師は百二十人程度、看護師は百五十人程度を想定しておりますが、現下の感染状況を考慮しつつ、現在、組織委員会において最終的な検討がなされていると承知をしております。
同じですね、オリンピックのときと、最終的にですね。 それからもう一つ、これからの見通しについて伺います。 ピークアウトするのは、今の第五波、いつ頃というふうに考えておられるのか。また、これまでの例から見ても、感染がピークアウトをして、その緊急事態宣言等を解除するまでに最低一か月半掛かっている。まあ二か月ぐらいというのもございますけれども。
○齋藤政府参考人 例えば、先ほど申し上げました各救急隊が持っておりますタブレットにおきましていろいろな情報を共有しているケース、こういう場合におきまして、そうした情報を複数の医療機関側にも提供いたしまして、医療機関側はそういった一次的な情報を得た上で、最終的には電話で補足的な情報でありますとかそういったことを聴取をして判断をしているというケースもございました。
例えば東京消防庁では、救急車に搭載されているシステムを用いて医療機関の空き病床の情報を確認しており、その情報は時間とともに変化することや、傷病者の状態を踏まえた個別の判断が必要であることから、最終的な受入れ可否の確認のために電話を用いていると伺っております。
ですので、昨日の時点で愛知県と様々やり取りをしていますけれども、その時点で、昨日は数字がぽんと跳ね上がりましたから、緊急事態のようなお話が出てきているようでありますけれども、病床自体はまだ比較的、ほかの県に比べて、静岡などと比べても、静岡はもう六〇％近くになっていますので、入院できる人が一三％とかなり低くなってきていますから、そういうことを含めて対応を、そうした状況を一つ一つ勘案しながら、最終的に愛知
○国務大臣（西村康稔君） 私が理解している範囲で申し上げれば、パラリンピックに関する最終的な判断権限はＩＰＣにあるというふうに理解しておりますが、その開催に当たっては、昨日も開催されたと聞いておりますが、四者協議において様々な対応が協議されるものというふうに聞いております。
○西村国務大臣 田村大臣がそのように答弁されたと私は承知をしておりますけれども、詳細申し上げれば、必要な方が引き続き必要な治療を受けられるように、入院は、重症患者、そして、中等症患者で酸素投与が必要な方、投与が必要ない方でも重症化リスクがある方、こういった方々に重点化をしていくということで聞いておりますが、最終的には、医師の判断で、中等症の方でも必要と認められれば入院されるということでございます。
そうした中で、今回専門家の皆さんにお諮りした八つの県でありますけれども、それぞれのステージの状況を判断しますと、全県でステージ４ということにはまだ至っておらず、ある地域でやはり感染が、県庁所在地を中心にしているということで、各県からの要請も踏まえまして、蔓延防止等重点措置で対応するということでお諮りし、専門家の皆さん、様々御議論ありましたけれども、最終的に了解をいただいたところであります。
最終的に尾身座長は総括をされましたけれども、まさに、基本的対処方針にあることをしっかりと徹底できれば、危機感を共有してこれが徹底できれば、これは必ず対応できるという、そういった趣旨の取りまとめも、御発言もいただいたところであります。
全国一律ではございませんので、そういう意味で、最終的には自治体の判断というところが残りますので、今回、基本的対処方針は変えなかったというところでございます。
最終的に、知事とか、じゃ、首長とか特別区の区長さんというのは、もう保健所所長が決めたらもうそれで、その判断に従うということなんでしょうか。それぞれの地域でこの方針を踏まえてやるかどうかというのは、それぞれの都道府県なり首長さんがやはり一定程度判断の権限を持っているんじゃないかなと思うんですけれども、地域ごとにやるかやらないかというのは、これは判断しなくていいということですか。
これ相当、この事務連絡受け取った側は、誰が最終的に決めればいいんだというような多分戸惑いも正直あるんではないかなというふうに思っていますので、最終的に知事であれば知事が決めてくださいということは明確に国としても方針は示された方がいいというふうに思いますので、その点はしっかりと伝わるようにしていただきたいというふうに思っております。
その上で、今のお話でございますが、基本的にはこれは保健所長、制度的には保健所長が最終的には決定をするわけなんですけど、判断はそれは当然医師じゃなければできませんから、診断されている医師がおられれば、そういう方々がそういうことを御判断されて、それを参考意見としてもらって最終的に判断する、その判断権者は保健所長という形になりますけれども、実態問題、現場で診ている方、医師じゃないとそこは判断できませんので
その上で、最終的に専門家から何か異論があることなく、引き続き各都道府県とは連携して機動的に対応するようにという御意見はございましたけれども、最終的に今回の八県ということで了承いただいたところであります。
最終的には、重症化のリスクの高い、例えば、この中等症１の方、こういう方々はそのまま入院していただかなきゃ困るわけでございますので、そうではない、在宅でも対応できるような方々に対して在宅で対応いただくという形になりますので、その基準というものは今お作りをいただいておるということでありますし、判断は、これは担当の医師の方がしていただくという形になります。当然であります。
○国務大臣（西村康稔君） まず、大阪の状況につきましては、昨日、吉村知事と意見交換をしまして、最終的に緊急事態にしようということで双方共有を、確認をして対応させていただきました。何とか感染を抑えていけるように、そして病床を確保できるように連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
様々議論がございましたけれども、最終的にこの形でということで、専門家の皆さんの御意見も踏まえて決定をさせていただきたいと考えているところであります。
最終的に、専門家の皆さんの御提案なされたとおり、ほぼ全ての会場で無観客で行うということでございますし、また、選手については、八五％の選手がワクチン接種を済ませて入国し、そして、十四日間、毎日検査を受けるということを行っております。
次に、リスクコミュニケーションについてお聞きをしますが、このコロナウイルスの蔓延を克服していくには、やはり最終的には国民の理解と協力、納得感といいますか、そういったものはやはりバックボーンとしてなければならないと思います。